松浦市議会 2021-09-01
令和３年９月定例会（第４号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（
久枝邦彦君）
おはようございます。
神田議員から欠席届が出ております。
出席議員は定足数に達しております。
これより
議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般質問
を行います。
それでは、
質問順位に従い、16番・
谷口議員の登壇を願います。
（
谷口議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ 16番（
谷口一星君）
おはようございます。
新風・
公明クラブの
谷口一星でございます。やはり
コロナ禍という時代の中で、厳しい状況でありますけれども、精いっぱい努めさせていただきたいと思います。
やはり今回の
一般質問でも
コロナ禍という側面を捉えた質問が多くなっておるわけでございますけれども、今よくＶＵＣＡ（ブーカ）な時代というふうに言われるかと思います。ブーカという言葉を御承知かどうか分かりませんけれども、もともとビジネスでよく使う言葉でありましたが、最近知ったんですけど
軍事用語だったらしいんですけれども、４つの言葉の頭文字を取ったものでございます。ボラティリティー（変動性）、アンサートゥンティー（不
確実性）、コンプレクシティー（複雑性）、アンビギュイティー（曖昧性）の頭文字を取った言葉で、まさにこういった今の現代の状況というものを表した言葉ではないかというふうに思います。そういった不
確実性であったり、未来の予測が難しい時代だからこそ、行政の役割、市民の期待というものはより一層大きくなっているんではなかろうかと思います。
そういった中で、職員の
皆さん方の御尽力に心から敬意を表するわけでありますし、また同時に、こういう時代だからこそ、議会として
政策提言機能を含め、しっかりと松浦の未来に資するべく活動していくことの意義があるのかなというふうに思います。
そういった中で、60分間、質問を務めさせていただきたいと思いますので、どうぞお付き合いよろしくお願いを申し上げます。
今回も６項目通告いたしておりまして、時間的にタイトでございますので、早速質問に入らせていただきます。
まず１点目が、
コロナ禍が
地域経済へ与える影響及びその対策並びに
ウイズコロナ下での
地域内経済循環の促進へ向けた取組についてお伺いをいたします。
今申し上げましたように、
コロナ禍という極めて不
確実性が高く、先が見通せない時代の中にあって、様々な分野に広範に影響が及ぼされているんだろうと思うわけでございます。
その中で、まず第１点目は、
地域経済への影響についてお伺いをしたいと思うわけですけれども、現在、様々な対策を打たれる中で、どういった影響が生じているかということの
現状認識というのは非常に重要な視点であると思います。
そういった中で、今行政として
地域経済に対してどういった影響が生じているとお考えか、その認識について、まずお伺いしたいと思います。
3
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えいたします。
コロナ禍による
地域経済への影響につきましては、
外出自粛や
会食自粛、
飲食店等に対する営業時間
短縮要請などにより、宿泊・
飲食サービス業、卸売業、小売業、観光業などが直接
事業活動に大きな影響を受けるとともに、これら業種と取引のあった
関連業者等においてもその影響は広がり、
市内商工業者の多くは
売上減少など経営への悪影響が生じておると認識しております。
4 ◯ 16番（
谷口一星君）
そういった認識というものは、これは多くの方々で共有できている部分ではないかなと思います。まさに私もそのように思うわけでございます。
そういった中にあって、国は
持続化給付金であったり、県も含めて
家賃補助であったり、様々な施策というものを打ち出してこられました。同時に、松浦市としてもそういった施策を適宜打ち出してこられたというふうに思っておりますけれども、どういったものがあったか、簡単に結構ですので、御説明をお願いいたします。
5
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
市独自の政策につきましては、経営の維持を目的とした松浦市
経営維持支援金事業、
経営支援アドバイザー事業、
新型コロナウイルス対策経営支援事業などを実施しております。
また、
経済回復を目的として
プレミアム付商品券事業、
宴会参加型・
宿泊拡大キャンペーン事業、「
アジフライの聖地 松浦」を活用した
誘客及び産品販売回復事業などを実施しております。
このような事業を実施した結果、
市内事業者の
事業継続や経営安定及び市内での
消費喚起や
消費拡大等による
地域経済の
活性化につながったものと考えております。
以上です。
6 ◯ 16番（
谷口一星君）
市として様々な施策を打ち出してこられたということは、これまでいろいろなチャネルを通して、また、議会の場でも発信をされてきたと思います。まさに私もそこは評価するところでありますし、国や県というのは大きな立場から様々な施策を打ってまいりますけれども、
基礎自治体である市というのは、やはり直面する課題というものが一番見える立場でありますから、まさにそういった松浦市の特性に応じた様々な施策というものを迅速に打ち出していただきたいという中で、今こういったことも打ち出されているんだろうと思います。
そういった中で、今回、
コロナ禍というのは非常に広く、裾野の広い影響を与えておるわけでありまして、様々な施策を行うときに、やはり影響を及ぼす、施策を打ち出す対象というものを限定せざるを得なかったり、様々な面で制限が課せられる場合があるわけですけれども、松浦市として、この
コロナという厳しい現状を何としても乗り越えるんだという中で、
不公平感というものをできる限り取り除く施策というものを心がけていただきたいということは思うわけであります。
様々な業種に向けて施策が行われているというわけでありますけれども、今、先が見通せない中で、より一層の市に対する期待というものは高まっていると思いますので、そこは今後も様々な面で検討される上で十分に御配慮いただきたいと思うわけであります。
地域内経済への影響とその対策についてということは、これまでも私も議会の場でお伺いをして、様々な意見も申し上げてきたわけでございますけれども、そういった中で、
民間レベルで
地域経済を守るということも大事なんだろうと思います。
そういった意味で、
地域内経済循環の促進という面から次はお伺いをしたいんですけれども、
地域内経済循環ということでちょっと振り返ってみますと、私が平成30年３月、議員になって初めて登壇した
一般質問の場で、商店街であったり、
地場商店、企業に対する振興策という中で御質問をするときに、
友田市長の御答弁で、
地域内経済循環という言葉を使って御答弁をいただいております。ちょっと引用いたしますけれども、「市民が市内で購入できるものであっても、市外で購入しておられるケースもあると考えられることから、
地域内経済循環を推進する必要があります。そのための施策を講じて、
地元購買を推進できるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。」、こういった御答弁をいただいております。これは地域で所得を循環させていくという視点からの御答弁であったかと思います。
そういった中で、
地域内経済循環の促進というものを捉えたときに、今、市長が先ほど御答弁された内容の地域で所得を循環させていくという視点と同時に、輸出を通して外需を獲得するという視点、この視点が大きく２つあるのかなと思うわけでございます。
そういった中で、外需を獲得するということは、もちろんゼロサムゲームをやれということではなくて、今まで十分に活用されていなかった資源であったり資金というものを新たな価値を生み出す財であったり
サービスに投資をすることによって、その循環をより太くしていくということであると。その中で、雇用であったり投資を創出していくということなのではないかということは申し上げたいと思いますが、特に今回は地域内で所得を循環させていくという視点からお伺いをしたいと思います。
その上で、現在、松浦市として
地域内経済循環の促進へ向けてどのような施策がなされているか、御答弁をお願いします。
7
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えいたします。
これまで市が行ってきた
地域内経済循環の促進等を目的とした施策につきましては、域内での
消費喚起を目的として、
まつうら地域振興券の交付、
コロナ禍における取組として
プレミアム付商品券の販売や市内の
タクシーを活用した
テイクアウト出前サービス事業などを実施してまいりました。
また、
志佐商店街で申しますと、売上増やまちの
にぎわい創出を目的として夜市や
まちゼミなどを継続して開催されておりますし、昨年度は
松浦水軍まつりが中止されたことを受け、
まつり実行委員会が中心となって、その
代替イベントとして各地区の特産品が当たる
抽せん会を開催されております。この事業は、
地元産品の再発見、リピーターの確保などを目指し実施されており、このような地域での
購買意欲を高める取組なども関係者と連携して実施しているところでございます。
以上です。
8
◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
コロナ禍以前からの市が行っております
地域経済循環のための取組といたしまして、
定住奨励金事業、それから、新
生活応援事業といったものがございます。
定住奨励金事業におきましては、市内に移住・定住を目的として、新たに住宅を取得される際に奨励金を支給するもので、新築について
市内事業者による建築を要件といたしております。
また、新
生活応援事業につきましては、本市への移住・定住を目的としまして、就職や
賃貸住宅入居などにより、市内で新しい新たな生活を始める方に対しまして地域
振興券を交付するというものでございます。
地元建設業者が
住宅建設を受注すること、また、地域
振興券が
市内事業者で使われることによりまして、
地域経済の
活性化や
地域内経済循環につながっているものと考えております。
9 ◯ 16番（
谷口一星君）
こちらも様々な施策があるわけでして、商品券などであげればダイレクトに地域内で購買というものにつながるわけでありますから、そこは大きな影響があるんでしょうし、
タクシー、
テイクアウトなども
コロナ禍の中で実施されたのは、これはやはり厳しい
地場企業に対しての効果ということと、また、飲食店を多くの市民の方々に知っていただくという効果もあったんだろうというふうに思います。
そういった中で、様々な循環が生まれてくるような施策というものが実現をできるということが大事なんだろうと思うわけでありますが、その
地域内経済循環がなぜ所得を循環させていくという点から大事なのかということで申し上げれば、これは自明なのかなとも思いますけれども、
乗数効果という議論でよく説明されるのかなと思います。
乗数効果というもの、言葉を御承知かどうか分かりませんけれども、
イメージとしては捉えていただきやすいと思うんですが、
マクロ経済学の議論でよく出てきますけれども、例えば、100万円の所得を得たときに、
限界消費性向と申しますけど、例えば、100万円のうち、どれだけの割合を消費に回すかというのが
限界消費性向と申しますけど、例えば、それが60万円の場合であれば、家計が得た100万円の所得を、うち60万円支出するということは、その60万円の所得が外に出て、その60万円がさらに60％の割合で波及的に効果を生んでいくという議論であります。80万円であれば、それが８割循環していくということですね。連鎖的に需要が拡大していくということでありますけれども、これを
地域内経済ということに当てはめれば、100万円の投資が発生したときに、それが100万円の投資額ということだけで需要が完結するのではなくて、そこから波及的に、その投資を受けた企業がさらに再投資をしていくという連鎖の中で需要が大きく拡大をしていくということであります。ですから、
乗数効果という言葉よりも、その
イメージというのは非常に捉えていただきやすいのかなと思います。
例えば、60％の
限界消費性向の中での
乗数効果ということで申し上げれば、これは2.5かなと思います。例えば、100万円の所得が発生したときに、60％の
限界消費性向であれば、そこから生ずる需要の合計は250万円最終的に生じているということですね。これが80％になれば、
乗数効果は５なので、500万円生じるということで、その20％の差が倍の最終的な需要の合計額の差につながるということであります。
ですから、小さな地域内での循環の拡大であっても、結果的な需要の合計というのはもっともっと大きくなっていく、そういう議論につながるのかなと思っております。そういう視点で、この
地域内経済循環の重要性というものは、より強く指摘できるのかなと思うわけであります。
そういった点も踏まえてでしょうし、松浦市
市内経済循環と
市外需要の獲得の推進に関する条例というものも令和２年度策定をされております。まさに市としてこういった好循環をつくり上げていくんだという姿勢をお示しいただいたということは非常に重要なことであっただろうと思うわけでございますし、やはりこれからもそういった視点というものをより一層、この
コロナ禍という状況であるからこそ強く求められるのではないかなと思うわけでございます。
そうしたときに、市長にこれはお伺いをいたしたいわけでありますけれども、
地域内経済循環の促進の意義であったり、また、その実現に向けた今後の取組について、市長の思いというものも含めて御説明をお願いいたします。
10
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
地域内経済循環を促進する意義といたしましては、地域の商店での購買が増加し、そのことにより
市内経済が
活性化をして、また、
地域コミュニティーの再生が図られることや若者の働く場の確保ができること、さらには
市民所得の向上が図られることなどがその意義であると考えています。
また、その実現に向けた取組や方向性については、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、令和２年６月26日に松浦市
市内経済循環と
市外需要の獲得の推進に関する条例の制定をしておりますので、この条例に基づき様々な施策を今後展開してまいりたいと考えております。
いずれにしても、本市が誇る
農林水産業や
地場産業及び観光業などの
地域資源を生かして
地域内外で資金を獲得すること、そして、その資金をしっかりと地域内の商店や企業で消費、調達していただけるよう、域内での循環が可能となるような取組を行ってまいりたいと考えております。（降壇）
11 ◯ 16番（
谷口一星君）
ありがとうございます。
今、市長からもおっしゃっていただきましたけれども、地域内で経済を循環させていくということは、何もそこで所得を得られる
事業者だけの効果ではなくて、そこから波及していって雇用につながり、所得の増加につながりということで好循環を生んでいくということが目的でありますので、まさに市長が御指摘のとおり、そういった視点で力強い政策を打ち出していただきたいと思います。まさにこの時代であるからこそ、
コロナという困難に直面をした中で生じている目の前の課題を一つ一つ丁寧に解決していかなければなりませんし、同時に、
ポストコロナという時代も見据えて中長期的な戦略というものも描いていかなければならないのだろうと思います。
そういった中で、やはり外需を獲得していくという必要性も出てまいりますし、そういった中での調川の埋立ての件もあります。そういった中長期的な課題も含めて、総合的な絵をこれから引き続き描き、力強く推進をしていただきたいなと思うところであります。
というところで、この項は閉じさせていただいて、２項目め、
コロナ禍が
子どもの教育へ与える影響及びその対策についてお伺いをいたします。
やはりこれも
コロナ禍という時代の中で、経済はもちろんでありますけれども、経済のみならず多くの人々の心にも影響を与えているという側面もあろうかと思います。特に
子どもという非常に多感な時期の世代が受ける影響というのは非常に大きいのかなと思うわけでありますけれども、そういった中で、本市としても
子どもたちの学びの機会を確保し、適切な発育というのか、何というのか、そういった機会を維持していくために様々な対応を取られておると思うんですけれども、まずは
教育現場においてどういった対応を取られたかという点でお伺いをしますが、せんだって別の議員の方の御質問の中でも御回答がありましたので、重複は避けていただいて結構ですけれども、簡単に御説明をお願いいたします。
12
◯ 学校教育課長（
松本政美君）
学校における
感染症対策につきましては、
文部科学省が示しております学校における
衛生管理マニュアルに沿って、
感染防止対策を行うよう各学校へ指導をしているところでございます。
例えば、学校における
感染防止対策としましては、手洗いや
手指消毒の徹底であるとか、マスクの着用の徹底、３密の回避、
換気対策、
ドアノブや
電気スイッチ等の手で触れる
共用部分の消毒の徹底、給食時の黙食、放課後の
消毒作業等を続けてきておるところでございます。
以上です。
13 ◯ 16番（
谷口一星君）
学校内での対策というものを今御説明いただきました。あわせて、
臨時休業などの御説明は今いただきましたか。
14
◯ 学校教育課長（
松本政美君）
臨時休業期間につきましては、これまで市内一斉で行った
臨時休業は２度ございました。
１度目は、令和元年度の令和２年３月４日から３月24日までの21日間、土・日曜及び祝日を除き、削減となった
授業日数が14日間でございました。２度目は、令和２年度の令和２年４月22日から５月６日の15日間、同様に削減となった
授業日数は７日間でございました。
以上です。
15 ◯ 16番（
谷口一星君）
それだけの日数が削減をされたという中で、
登校日数ももちろん欠けたわけですし、それだけ授業時間も欠けたと思うんですけれども、それに対してどういうフォローというか、対応を取られたか、その部分について御答弁をお願いします。
16
◯ 学校教育課長（
松本政美君）
臨時休業へのカバーということにつきましては、昨年度の例で申しますと、
臨時休業によって削減となった
授業日数は７日間でしたので、これをカバーするために、
夏季休業日、いわゆる夏休みを６日間短縮して
授業日数等の確保をしておるところでございます。
以上です。
17 ◯ 16番（
谷口一星君）
臨時休業が実施される中で、対面での教育の提供というものはその期間はもちろんできなかったですし、
コロナ禍という中で様々な対面での授業の制限というものも生じた部分があったろうかと思いますけれども、そういった部分に対しての対応というものはどういったものがあったか、その点についてお願いいたします。
18
◯ 学校教育課長（
松本政美君）
臨時休業期間中の
対面授業ができなかったことへの対応ということでございますが、昨年度の
臨時休業期間中におきましては、各学校の教職員が印刷した
プリント学習であるとか、漢字や計算といった
反復ドリルの教材、これらを使って
家庭学習を行うよう
児童生徒に指導し、学習の確保を行ったところでございます。
以上です。
19 ◯ 16番（
谷口一星君）
ありがとうございます。地域間での学力の格差というのが出るような施策というのは困るわけでありますので、やはりそこは市としてもしっかりとした
子どもの学力の育成に向けた施策というのは引き続き取っていただきたいですし、これまでもできる範囲の中で十分に取ってこられたということは承知をしておるわけでありますが、
子どもの学力だけにこだわるのはどうかと思いますけれども、やはり学力というものも非常に重要な視点でありますので、それを考えたときに、今ちょっと私が読んでいた
ディスカッションペーパーがあったんですが、
国立教育・
政策研究所が発刊している
ディスカッションペーパーシリーズナンバー002の中で、「
世帯所得と小中学生の学力・学習時間
－教育支出と
教育費負担感の
媒介効果の
検討－」というものがありまして、その内容の中で指摘をされておることが、
世帯所得が
子どもの
認知スキルと学力に与える効果について分析した21の研究のうち、16の研究で
世帯所得の正の効果が明らかにされていたことが示されております。この指摘によりますと、
子どもの学力と
家庭状況というものに
コロナ前からの関係性が指摘をされておるわけでございます。
同様に、
独立行政法人経済産業研究所のコラムでは以下のように指摘をされております。
臨時休業前後の総勉強時間を2019年度の学校での成績別調査をしたところ、もともとの学校での成績にかかわらず、
臨時休業後の勉強時間が大きく減少していることが分かる。しかしながら、その減少幅はもともと学力の低い
子どもほど大きく、学力の高い
子どもの勉強時間の減少は限定的である。この理由としては、学力の高い
子どもは自律的に勉強することができることや、高所得世帯ほど
子どもの学力が高い割合が多いため、
臨時休業期間中も塾やオンライン教育等の何らかの代替的な学習手段が利用可能だった可能性などが考えられる、こういった指摘がなされておるわけでございます。これに関しては十分な検証がもちろん必要ではありましょうけれども、そういった要因というものも考えられるのではないかと思うわけであります。
そういった中で、そのような指摘に立ったときに、
臨時休業中というものは
家庭学習に頼るところが大きいわけでありまして、
子どもたちの個人の自律的な学習意欲であったり、家庭環境に大きく影響される部分があるのではないかと考えるわけでありますけれども、そのような部分に対して、教育委員会、学校の
教育現場としてどのような対応をされたかということについて御説明ください。
20
◯ 学校教育課長（
松本政美君）
過去２度の
臨時休業期間、これはタブレット端末が整備される前でございましたので、
児童生徒の学習、あるいは生活へのフォローにつきましては、まず、
家庭学習の進捗状況を学校から電話で確認をしたり、家庭訪問してプリントを配布した学校もあったということでございます。
また、生活習慣の確立につきましても、気になる
児童生徒へのフォローとして、家庭訪問を行い、食事、あるいは生活リズムの状況、そういったことを確認した学校もございました。
土曜、日曜、祝日を含めまして、休業期間中の
児童生徒の食事や生活リズムの定着、
家庭学習につきましては、保護者へお願いするところが大きく、何かあれば学校へすぐに連絡、相談をしていただくようお願いするとともに、学校と家庭との連携体制を密にしながら
児童生徒への対応を行ってきております。
以上でございます。
21 ◯ 16番（
谷口一星君）
やはり
子どもたちの状況というものは日頃から観察していらっしゃる担任の先生であったり学校の先生方というのが一番お分かりになるんでしょうから、そういった方たちが電話であったり、もちろん個別に訪問して対応したりということがあれば、そういった中で様々な気づきもあられるでしょうし、フォローもできるのかなと思うので、引き続きそういったメンタルの面であったり、様々な対策というのは講じていただきたいなと思います。
そういった中で、
臨時休業などを挟んだわけでありますけれども、
コロナ禍によって本市の
子どもたちへの影響について、どういった影響があったという認識を持っていらっしゃるか、学力面に限らず結構ですので、お気づきの点があれば御説明ください。
22
◯ 学校教育課長（
松本政美君）
臨時休業中の
子どもたちに及ぼす影響ということで、数値的なところで御説明させていただきたいと思いますが、今年度実施されました全国学力・学習状況調査の結果では、「学校が休校していた期間中、勉強について不安を感じたか」という問いがございました。市内の小学校６年生では、「不安を感じていた」「どちらかというと不安を感じていた」と回答した児童が65.5％でございました。同様に、市内の中学校３年生の回答は37.2％でございました。
これを国の平均と比較しますと、小学校６年生では約10％高く、中学校３年生では国の平均とほぼ同じでありましたので、本市の小学生は休業期間中、勉強に不安を感じた児童が国の平均よりも若干多かったと、影響を受けたと思われます。
次に、「学校が休校していた期間中、規則正しい生活を送っていたか」という問いにつきまして、市内の小学校６年生で71.4％の児童が「規則正しい生活を送ることができた」、あるいは、「どちらかというと送ることができた」と回答しております。また、同様に市内中学校３年生の回答が47.7％でございました。
これを国の平均と比較しますと、小学校６年生で約10％高く、中学校３年生は国平均とほぼ同じ傾向でございました。
このことから、本市の小学生はおおむね規則正しい生活を送ることができて、中学生の約半数が休業期間中は生活リズムを崩し、
臨時休業の影響があったというふうに認識をしているところでございます。
以上です。
23 ◯ 16番（
谷口一星君）
そういった影響というものが生じていらっしゃるということはまず認識をしていただいて、そこから対策は取っていただきたいなと思うんですけれども、学力面に関して申し上げれば、先ほど御指摘いただいたように、不安を感じたか、どちらかというと感じたというのが全国平均より小学校６年生で10ポイント高かったということを踏まえたときに、やはり小学校の、しかも低学年の時点で学習に対してつまずきを来してしまうと、それが後まで尾を引くという状況は想定されるんだろうと思います。
私も初めて知った言葉ですけれども、小４ビハインドという言葉があるようですけれども、まさにその小学校４年生程度の算数がそれから先の
子どもの教育において大きな基礎となる部分なので、そこでつまずいてしまうと後々まで影響があるという指摘のようですけれども、まさにこういった低学年での勉強に対してのつまずきがあったり、学習に対しての拒否反応というのか、非常にそういった感覚が芽生えてしまうと、やはり後々まで影響を来して、なかなか後から遅れを取り戻すというのは難しいんだろうと思います。まさにそういった状況の中で、長期間にわたって学習をしていくというのは本人にとっても不幸なことでありましょうし、やはりそういった部分での対策というのはしっかり取っていかなければならないんだろうと思います。
そういった中で、今政府もＧＩＧＡスクール構想であったり、タブレットの活用等々も含めて、対策を取れる環境づくりというものは進めてこられておるのかなと思うわけでありまして、私もちょっと最近知った事例なんですけれども、東京の福生では小学校３年生に、2017年でしたかね、からタブレットを貸与して、クラウド型の算数ドリルなどを活用した小４ビハインド対策の活用を取り組んでおられるようであります。
まさにこういった様々なツールの活用というものの意義が増えてくると思う中で、ＧＩＧＡスクール構想も進展をしてきております。特に
コロナ禍において前倒しで進んできておる部分があると思うわけであります。
そういった中で、本市の
子どもたちがこれからも引き続きいかなる状況下にあっても学ぶ機会というものを確保し、着実な学力の育成というものを図っていただくということは極めて重要であろうかと思いますけれども、新たなツールの活用であったり、そういったことも含めて、教育長の御所見というものを最後にお伺いしたいと思います。
24 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想が推進される中、本市におきましても、現在の３分の２に加えまして、本年度中に全ての
児童生徒に配付をするよう進めているところでございます。このタブレット端末を有効に活用することで、これまで各学校が構築してきた指導方法を改善し、
児童生徒の学びの質の向上を図ってまいりたいと思います。
具体的には、一人一人の学習スピードや理解、課題に応じた個別最適な学びや、友達との交流により考えを広げ、深め、新たな考えを生み出す創造的な学びを育むことを充実させてまいりたいと思います。
また、タブレット端末の家庭への持ち帰りにより、
臨時休業時の学びの保障や、日頃の
家庭学習の充実につなげてまいります。
また、これから10年先、20年先の情報化社会に対応し、力強く生き抜いていくための情報スキルや情報モラル、情報活用能力の育成についても指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
25 ◯ 16番（
谷口一星君）
新たなツールの活用によって、これまで以上にきめ細やかな
子どもに対しての対応が可能になるのではないかと思っております。やはりタブレットなどの活用で申し上げれば、テストの成績だけではなくて、
家庭学習の状況であったり、時間、そういったものも含めて可視化される部分がありますので、そういったところを含めての声がけであったり、先生からのアドバイスというところの対応が可能になるなど、非常に有益なツールだと思いますので、引き続き様々な角度から利用の検討を進めていただきたいし、松浦市において
子どもたちのよりよい教育というものが前進していくように、ぜひ御尽力いただければと思います。
ここでこの項は閉じさせていただきまして、ちょっと順番を入れ替えさせていただきたいと思います。防災についてを後に回させていただきまして、2030年に向けた非効率石炭火力発電のフェードアウトに関する検討が本市へ与える影響及びその対策についてお伺いをいたします。
御承知のように、政府は2050年にカーボンニュートラルの実現に向けて、それを目標として今様々な検討が進められておるわけでありますけれども、その中で、2030年のエネルギーミックスでは、石炭火力発電の比率を26％に下げるということが今掲げられております。
2018年実績では32％ということでありますので、現在、非効率な石炭火力発電所をフェードアウトすることでその目標を達成しようという議論がなされているのかなと思うわけでございますが、そのような中で、具体的にどういった動きがあるというふうに市として把握されておるか、その点について御説明ください。
26
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えいたします。
国の資源エネルギー庁では、石炭火力検討ワーキンググループがこれまでに９回開催されております。
４月23日に開催された９回目の中間取りまとめでは、石炭火力の発電効率目標の強化等により、個別発電所の休廃止規制ではなく、安定供給や地域実情に配慮しながら、非効率石炭火力発電のフェードアウト及び石炭火力の効率化を着実に促進すると取りまとめられております。
また、９月３日からパブリックコメントが開始されている第６次エネルギー基本計画（案）においては、2030年度の温室効果ガス排出削減目標として2013年度比46％削減との目標が掲げられ、火力発電においては次世代化、高効率化を推進しつつ、非効率な石炭火力発電のフェードアウトに着実に取り組むこととされております。
今後、脱炭素型の火力発電の置き換えに向け、具体的にはアンモニア、水素等の脱炭素燃料の混焼やＣＯ２の回収、利用、貯留技術、再利用等によるＣＯ２の排出削減措置の促進に取り組むこととされています。
以上です。
27 ◯ 16番（
谷口一星君）
今御説明をいただきましたように、非効率石炭火力発電のフェードアウトに関する議論がなされている中で、私も十分に承知をしておるわけではありませんけれども、石炭火力発電の主な方式としては、亜臨界圧、超臨界圧、超々臨界圧と３段階あって、順に効率が高くなっていくというふうに伺っております。
その中で、超臨界圧以下のものが非効率石炭火力発電の方式として今回議論の俎上に上がっているのかと思うわけでありますけれども、松浦の現状を見てみると、九電１号機がＳＣで超臨界圧、２号機はＵＳＣで超々臨界圧です。Ｊパワーが１号機は超臨界圧、２号機は超々臨界圧ということで、九電、Ｊパワーを含めて１号機がその議論の俎上に上るのかなと思うわけですけれども、そういったことも踏まえた上で、本市の立地する発電所に対する現在の検討が与える影響についての御認識をお願いいたします。
28
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えします。
議員御指摘のとおり、昨年７月３日の梶山経済産業大臣の方針発表におきまして、超々臨界圧など高効率型以外の石炭火力発電のフェードアウトが表明され、両電力の１号機が対象となっておりました。
その後、国の石炭火力検討ワーキンググループの検討におきまして、石炭火力の効率化目標などが示されております。目標を達成することで対象から外れることとなります。
今後の存続に向けた効率化への取組がどのように進められていくかが懸念されるところと認識しております。
以上でございます。
29 ◯ 16番（
谷口一星君）
それでは、そういった中で、休廃止というのは絶対に困るという現状があるわけでありますけれども、そもそも発電所が立地をすることにおいて、本市、行政はもちろんのこと、
地域経済等々も含めて、どういったメリットがあるというふうに認識をされておるか、そのあたりの点をお願いいたします。
30
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えします。
両電力が立地していることによる松浦市のメリットといたしましては、固定資産税、法人市民税などの市税への貢献、雇用の創出や地元企業への業務発注などによる経済効果がございます。
具体的には、電気事業での直接的な業務発注や発電事業所周辺環境整備や衛生面を維持するための業務発注、さらには定期点検時での宿泊者、それに関連する地元消費が増えることで地域への経済波及効果があると認識しております。
以上でございます。
31 ◯ 16番（
谷口一星君）
今御指摘いただいたような様々な効果があるということであります。
経済産業省石炭火力検討ワーキンググループの第３回においてＪパワーが提出した資料によりますと、同企業の石炭火力発電所の運転保守に従事する職員、作業員の総数は１地点当たり約200名から550名であると。うち、Ｊパワーグループ会社社員は150名から300名程度でありますので、地域での雇用が確保されているということは示されておるわけであります。また、定期点検等、設備点検等の場合には、その二、三倍の人数が従事することになるということでありますし、また、ＳＣ以下発電所の修繕費、設備投資のうち、地元発注の分は１地点当たり年間10億円から30億円程度生じていると。また、地元自治体に支払う地方税、固定資産税、事業税等は１地点当たり年間２億円から８億円というふうになっております。
こういったことからも示されますように、松浦市に対して直接的なメリットがあるというのはもちろんですけれども、
地域経済に対しての大きな効果というものが定量的に示されておるわけであります。
そういった中で、裏返しの質問になるわけですけれども、仮にこういった発電所が休廃止されたり、発電規模の縮小が生じた場合に、どういったデメリットが生じると、影響があるというふうに御認識か、その点もお伺いいたします。
32
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
先ほど述べさせていただきました経済波及効果が縮小、またはなくなることで、
地域経済への影響は大変大きなものであると認識しております。
さらには発電量の減少に伴い、長崎県に交付される電力移出県等交付金への影響が懸念されると認識しております。
以上です。
33 ◯ 16番（
谷口一星君）
今御指摘いただきましたように、様々な影響のほかに、電力移出県等交付金などの部分も大きな影響を受けるわけでありまして、今、松浦市が様々な課題に直面する中で施策を行うときに、重要な交付金として県に要請している部分でありますので、こういったものの削減というのは非常に大きな、ネガティブな効果があるのかなと思います。
そういった中で、やはりこの検討に対して様々、松浦市の立場として申し上げるべきことは市長として申し上げていただきたいですし、その前段として、今様々な検討であったり、地域各種団体、また議長であったり、私、産経の委員長が含まれた勉強会等々もあっておるわけであります。そういった中で、適切に市としてもこれから発信をしていただきたいというふうに思うところであります。
そういった上で、この石炭火力発電の比率を削減していくという検討が今なされている現状にあって、こういった議論がなされること自体が、その立地自治体に対しての企業の投資マインドを低下させるという悪影響もあるわけでありますし、そういった中で、やはりこれから地域であったり、地元企業、また経済界等、緊密な連携を取られ、コミュニケーションを取りながら、その声というものをしっかりと市長の立場から発信していただきたいと思うわけであります。
また、市民レベルで電力に関して、また発電所の意義に関して、知っていただき、そして、しっかりと発信していただくまではないですけれども、知っていただくということは非常に重要かなと思いますけれども、そういった盛り上がりを喚起するというような点も含めて、今後、市長としてどういう取組をしていかれるおつもりか、御所見を伺いたいと存じます。
34
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
まず、今回、石炭火力フェードアウトの議論が国において出されたことを受けまして、非常に危機的な状況にあると危機感を持ったことから、まず、昨年７月の発表を受けて、昨年10月には電源開発本社を訪問し、社長と面談をし、今後の取組について協議を行いました。また、その後、11月には、同じ石炭火力発電所を有する熊本県苓北町の町長と共に九州電力の本社を訪問して、電力の統括の役員の方と今後の方針などを検討したところであります。
いずれにしても、松浦市にとって欠かせない企業、産業でありますので、これは何とか維持しなければならないという思いから、やはりその思いをしっかりと、どのような動きになっているのか、どのように対応すればいいのか、これは私ども行政だけではなく、市内の経済界の皆様とも議論をしなければならない、また、議会の皆様とも共有しなければならないということから、先ほど御紹介のありました勉強会を発足したところであります。この勉強会におきましては、国が示している再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、石炭火力発電所がその調整電源として重要な役割を担っていること、また、その役割を担っていくためには、国が示す高効率化目標に向け、ＣＯ２排出削減に向けた対策が必要であること、これがそれぞれの発電所の課題であるということでありましたし、では、我々が何ができるかということでは、その発電所が行おうとする対策をしっかり支援してもらうように国に要望していくことである、こういった３つの視点をこの勉強会で確認をしたところであります。
この勉強会を契機に、松浦火力発電所のＣＯ２排出削減に向けた取組や再生可能エネルギーの調整電源として火力発電所が重要な役割を担っていることなど、まずは市民に正しい情報を伝え、我々がなぜ存続を求めているのか、その存続の意義を認識してもらう必要があると考えております。
今後、市報や市のホームページ及びこれから発行を予定しております再生可能エネルギーに関するフリーペーパーなどを活用しながら、
子どもたちにも分かりやすいように、広く周知をしてまいりたいと考えております。（降壇）
35 ◯ 16番（
谷口一星君）
ありがとうございます。今、市長が御指摘のように、この発電所が存続をしていくということは、松浦の
地域経済に対してだけではなくて、市民生活に対しても非常に大きな効果があるのだと思います。やはり裾野の広い産業でありますから、循環していく中で、地域にお住まいの皆さんにもメリットがあるわけでありますし、市長が御指摘のように、これからは市民皆さんに発電所を知っていただく、意義を知っていただくということが重要なのかなと思います。
これまでも発電所が松浦で稼働していくという意味で、市民皆さんに発電所というものに親しんでいただくという取組はありましたけれども、松浦市に発電所が立地をすることによって、松浦市に対して、また、お住まいの市民の皆さんにとってどのような効果があるのかということも併せて認識をしていただく、その上でしっかり環境対策であったりということは国に要望しなきゃいけないです。高効率化であったり、技術革新の面でも御要望していただきたい。その中で、その前提として、市民を含めた、経済界を含めた盛り上がりというものの喚起に向けた取組は行っていただきたいと思うわけであります。というところで、この項を閉じさせていただきます。
次に、
コロナ禍が本市財政へ与える影響並びに安定的財政運営の確保へ向けた取組についてお伺いをいたします。
コロナ禍という状況の中で、様々な影響が各種生じておると思いますけれども、現時点で生じていることであったり、今後懸念されることを含めてどういったことがあるか、財政という観点から御質問したいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
36 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
まず、本市財政において、収入の主なものとなります税収について答弁させていただきます。
コロナ禍での税収の影響につきまして、固定資産税では、令和２年中に新型
コロナウイルスの感染拡大予防に起因し、売上高が減少した中小事業者に、令和３年度において減免措置を適用したことから、税収減となっております。
個人市民税、法人市民税においては、
事業者様の御努力や
持続化給付金などによる収入補填により、大きな税収減にはなっておりません。しかし、今後、
コロナ禍が長引いた場合には、全体的な売上げの減少に伴って、税収減となることが懸念されます。
37 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
私からは、財政全般についてお答えをいたしたいと思います。
税収の減によりまして、本市の自主財源には少なからず影響を及ぼしている状況ではございますが、税収が落ち込んだ場合には地方交付税が一定の割合で交付されることと併せまして、先ほど税務課長が説明いたしました、売上高が減少した中小企業者に対する固定資産税の減免につきましては、新型
コロナウイルス
感染症対策地方税減収補填特別交付金によりまして全額補填されることから、
コロナ禍以前の状況と比較し、現時点においては大きな影響を及ぼしている状況にはございません。
今後につきましては、
コロナ禍がいつまで続くか分からない現状におきましては、税収が減った場合に、その補填が確実に行われるのかどうか、こういう点はよく分からない部分がございまして、そういう意味では懸念をしているところでございます。
38 ◯ 16番（
谷口一星君）
ありがとうございます。税収に関しては、様々な補助金があった部分で多少カバーされた部分を言ってあるのかなと思いますし、もちろん税収が減れば、それに対しての国の補填というものもあるわけでありますけれども、やはりこの不
確実性の高い状況の中において、地方財政に対しての考え方というのを国がどう取っていくかというのは、これから様々注意をしていかなければならないことだろうと思うわけであります。
そういった中で、これからも適切に、適時、応じた施策を取っていくためには、やはり安定的な財政の確保というのは重要になってくると思うわけであります。その中で、長期的に見て均一化していくために、財政調整基金の持つ意義というものは大きいと思うわけでありますし、ちょっと私の手元のデータが正しいかどうか、もし間違っていれば後で御指摘いただきたいんですが、平成28年度末での財調の額が13億4,000万円、平成29年度が14億3,000万円、平成30年度が10億6,000万円、令和元年度が９億5,000万円、令和２年度末で12億円程度であるというふうに承知をいたしております。お聞きしたところ、令和３年度９月補正後で14億円程度あるというふうに伺っておりますけれど、もし間違いであれば御指摘ください。そういった中で推移をしてきております。
そういった中で、若干増加しておる現状にありますけれども、やはり今
コロナ禍という不
確実性が高い、先ほどブーカという言葉を使いましたけれども、そういう時代にあったり、また災害の大規模化、また頻度の増加等々、財政調整基金で当面対応しなければいけないような状況というものの発生が今まで以上に大きく懸念される状況になってきたのではないかなというふうに思います。
そういった中で、以前、私は
一般質問の中で、財政調整基金の適正な規模はどの程度かということをお伺いしたことがあった記憶がありますけれども、そのときに、明確に示された基準というものはないわけでありますが、他の自治体であったり、様々な財政の研究ということを踏まえると、標準財政規模の10％程度を一つのベンチマークにする向きがあるのではないかということを御指摘いたしました。そうすると９億円程度ということになるわけですけれども、今現状としてはそれは超えているのかなと思うんですが、今後の動向の不
確実性もありますし、また、先ほど申し上げたような様々な非常時というものが考えられる中で、今適正な規模が維持されているというふうに認識されているか、行政としての
現状認識について、まずお伺いいたします。
39 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
まず、財政調整基金の各年度の額につきましては、議員がおっしゃられるとおりでございました。
ただいまの御質問につきましては、財政調整基金の適切な規模について、おっしゃられるように、明確に示されたものはございませんが、私どもも標準財政規模の１割程度は最低でも確保しておくべきと考えております。
本市は、令和２年度末現在の数字で申し上げますと、標準財政規模が94億2,167万2,000円でありまして、財政調整基金は12億254万6,000円であることから、比率は約13％となっておりまして、規模としてはおおむね妥当であると認識しているところでございます。
40 ◯ 16番（
谷口一星君）
ありがとうございます。そういった中で、今は一定程度の額が積めているという
現状認識の中で、そうは言いながら、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、様々な環境変化が生じていく中で、その時々に適切な施策を対応していかなければならないわけであります。その前提として、適切な額の財政調整基金の積み上げということは重要でありますし、また同時に、基礎的な部分での財政収支を安定させていくということも財政運営の視点からは非常に重要かなと思います。
そういったことも踏まえて、今後の財政運営の方向性ということに対しての市長のお考えについて御所見を賜りたいと存じます。
41
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
まず、長崎県におけるまん延防止等重点措置区域は解除されたものの、全国では、東京や大阪など19都道府県において緊急事態宣言が今月30日まで延長されるなど、まだまだこの
コロナ禍、予断を許さない状況にございます。
このことから、
経済回復に向けた動きも思うように進まず、
事業者等の売上げなどにも大きく影響を及ぼし、本市の基幹財源である税収の減につながることも想定をされております。
しかしながら、市民の安全・安心な暮らしを守るということを最優先に
コロナ対策に取り組まなければなりませんので、一定規模の財政調整基金を取り崩してでも必要な対策を速やかに実施していくことが重要であると考えております。
そのためにも、今後も国などの動向に注視するとともに、本市の経済状況をしっかりと見極めて機動的な財政運営に努めていきたいと考えております。
また、
コロナ感染症の収束後につきましては、
コロナ禍で停滞していた経済を回復させることが最優先すべきと考えておりますので、優先的に財源を振り向けるなど、これまでと同様に限りある財源の効果的な配分に努めつつ、財政運営を行っていきたいと考えております。（降壇）
42 ◯ 16番（
谷口一星君）
ありがとうございます。やはり安定的な財政を確保できているからこそ、運営ができているからこそ、様々な施策も打ち出せるわけですし、市長がおっしゃったように、アフター
コロナを見据えた施策もそういった財政の裏づけがあるからできるわけでありますから、ぜひそういったところの視点を大事にしていただいて、昔、総務課長の答弁の中でスクラップ・アンド・ビルドを旨にして取り組んでいきたいと、財政運営でですね、おっしゃったような記憶がありますけど、まさにそういった視点も含めて、しっかりと様々なものを常に見返しながら、適切な対策を打っていただきたいと思います。
ちょっと時間がないですけれども、最後に、地域
活性化へ向けた鷹島海底遺跡の保存及び活用についてお伺いをしたいんですが、昨日、和田議員の
一般質問の中でも、体験講座などの御説明もいただきました。そういった様々な施策、
コロナ禍で非常に制限をされた部分はあられると思うんですけれども、常日頃から魅力発信に向けて取り組んでいらっしゃると思うんですが、やはりその中で、鷹島海底遺跡の魅力を発信していくということは、それ単体だけでは難しくて、昨日も市長が御答弁されたように、歴史と観光地の融合という表現を使われましたけれども、まさにそういった視点も大事なのかなと思っております。
そういった意味で、鷹島においては鷹島海底遺跡はもちろんのこと、食であったり、ガイダンス施設もありますし、モンゴル村であったり、風光明媚な景観もございましょう。そういった様々なものを横のつながりを持たせていく中で魅力を発信していくことで認知していただく、魅力を知っていただくという視点が大事なのかなと思いますけれども、そういった中で、今重要な鷹島の鷹島海底遺跡を知っていただく、魅力を広めていくという視点からも、モンゴル村というのは非常に重要かなと思いますが、昨日、モニターキャンプのようなことは市政概況でも御説明をいただきました。
そういう中で、モニターキャンプなどをなさった上で、今後どういった方向性を検討されていく意向があられるのかということを簡単にお願いいたします。
43
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
今後のモンゴル村の利活用について回答いたします。
モンゴル村の新たな利活用策を模索するため、先ほど議員から御紹介がありました７月末から８月末までの毎週末にアンケート調査を条件とした無料のモニターキャンプを実施いたしました。各日５組の募集に対し、全てのサイトが即日満席になるという反響がありましたが、残念ながら台風の影響で２回のみの実施となりました。モニターアンケートを十分に取ることができなかったため、
コロナの状況を見ながら、秋以降も再度モニターキャンプを実施したいと考えており、その上で得られた利用者からの御意見を参考に、キャンプ場を含めた敷地全体の利活用について検討してまいりたいと考えております。あわせて、鷹島神崎遺跡との連携による観光拠点施設としての活用策についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
44 ◯ 16番（
谷口一星君）
ありがとうございます。やはりキャンプ場のような施設というものは今のニーズにも非常に合っておりましょうし、以前、
一般質問で申し上げましたけれども、キャンプ場を整備するという点では、投資額としてもそこまで大きなものにならない施設なのかなと思います。
そういった中で、今できることは、まず早急に進めていただきたいという部分と、鷹島の観光だけではなくて、これは松浦市の大きな財産として、いかにして活用していくかという視点が大事でございましょうから、これはやはり民間企業の活用ということも含めた幅広い取組を引き続き行っていかなければならないと思いますし、
コロナ禍という制限の中ではありますけれども、今この状況だからこそ
ポストコロナの時代にすぐに動きが取れるようにしっかりと対策を進めていただきたいし、様々な企業とのコミュニケーションも取っていただきたいなと思うわけであります。
そうした中で、その上で……（時間切れ）
時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
（
谷口議員 一般質問席 降壇）
45
◯ 議長（
久枝邦彦君）
以上をもちまして
谷口議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
午前11時１分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
46
◯ 議長（
久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、８番・宮本議員の登壇を願います。
（宮本議員
一般質問席 登壇）（拍手）
47 ◯ ８番（宮本啓史君）
９月議会の
一般質問の最後です。私は今回で７年９か月ですかね、当選してから７年９か月ぐらいになりますけども、31回目の質問です。今期はあと12月だけになりましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
早速、質問に移らせていただきます。
最初は、松浦水産基地の輸出戦略の取組についてということを挙げております。これは大変重要かと思っておりますので、連続３回目でございます。
松浦魚市場の再整備事業は、水産庁の水産物輸出拡大施設整備事業により、松浦市が事業主体となり、国から３分の２の補助を受けており、松浦市は事業主体として多額の起債をしており、松浦魚市場の浮沈は、松浦市の財政を圧迫する要因にもなりかねない要素を含んでおり、日本遠洋旋網漁業協同組合と西日本魚市が核となり、開設者と共に松浦水産基地全体で輸出拡大の戦略の方針を示していただきたいと前回も質問をしております。
松浦市、開設者、日本遠洋旋網漁業協同組合、西日本魚市株式会社の３者が核となり、松浦水産基地の水産物輸出拡大の戦略の方針を、開設者並びに市議会産業経済委員会にも提出をしてくださいということを前回議会で発言しております。
松浦水産基地は、大型まき網漁船団の基地として、松浦市に開設者として、松浦市地方卸売魚市場の開場を要請した。日本遠洋旋網漁業協同組合と農水省から認可を受けている卸売業の西日本魚市株式会社の代表者は、松浦水産基地を中心とする養殖産業を含む周辺沿岸漁業が生産する水産物の集荷にも力を入れるとともに、西九州及び長崎県全体の漁業振興にも貢献したいというのが創業者の故金子岩三先生の理念であったと思っております。
政府、国は、農林水産物、食品の輸出額を2025年に２兆円、2030年にも５兆円に輸出拡大する目標を設定しており、この目標額は現在の５倍であり、この政府の目標を推進するとともに、松浦市内の漁民が生産するブリやマダイやカンパチ、トラフグ、マグロなど、松浦市内の養殖魚及び松浦水産基地の水産加工団地の水産加工品を海外へ輸出する戦略を立てて、地域一体となった地域
活性化のために輸出戦略を立てることも関係者に与えられた使命と考えております。
そこで、質問をしたいと思っております。
前回の３月とか６月の質問で、市長の答弁も含めてですけども、生産、流通、加工、販売等の関係者全員の協力が必要で、西日本魚市、新松浦漁協、松浦市と３者で協議を開始したところですとかいう御答弁などがいろいろあっております。
それから、水産課長も、市として、今後、県や関係団体と構成する長崎県水産物海外普及協議会と連携した輸出促進の取組を強力に進めるとともに、輸出拡大に関する意見交換や各社の輸出状況等の情報共有の場の役割を担う調川地域水産物拡大協議会を核にして、地元の関係者を新たに加えるなどして、松浦水産基地における水産物の輸出に向けて積極的に取り組んでまいりますという課長の答弁でございました。
そこで、第１点の質問をしたいと思うんですが、国は実は全産地から輸出計画目標を提出してくださいということを求めておるんですけれども、今のところ国が公表している輸出計画の目標を公表されているところを見ますと、輸出重点品目の輸出産地リストは、ブリ類は三重県、愛媛県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、マダイは三重県、愛媛県、熊本県、ホタテは北海道、真珠は三重県、長崎県、愛媛県、兵庫県と、こう書いてあるんですけど、なぜ養殖ブリやマダイ等の輸出産地として長崎県はリストに挙げていないのか、県から何か聞いておられますか。
48 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
令和２年11月に国が取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、輸出重点品目として、水産物ではブリ、タイ、ホタテガイ、真珠の４品種が選定されております。
その輸出産地として、本年５月末現在で、ブリでは７産地、タイでは３産地がリスト化されており、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、残念ながら長崎県内の
事業者はそのリストに掲載されていない状況です。
このことについて県に確認をしましたところ、当初、国主導でこういったリスト化がされたものであるんですけれども、その後、産地の追加というのは今後も継続する可能性があること、また、国の戦略に基づかずに輸出を伸ばす産地や品目についての支援、優遇につながるような仕組みもあるということを伺っております。
市としましては、国の戦略に基づく産地リスト化は今後も追加の可能性があるとのことですので、そのリスト掲載も含めて、松浦地区の漁業関係者に情報を周知しながら、輸出拡大の取組を検討してまいりたいと思っております。
以上です。
49 ◯ ８番（宮本啓史君）
なぜ私がこういう話をするかといいますと、政府は今の9,000億円の輸出枠を５倍に伸ばしたいと、国全体はね。それで、松浦の地域
活性化を考えますと、松浦にもブリとかタイとかフグとか養殖をやっている方はいっぱいおるわけですね。輸出戦略を立てる場合、この松浦水産基地は大きな仲買がいっぱいおるわけですね。そういう人たちを集めて、県にハッパをかけて、水産県長崎ですから、水産県長崎が発展するために、長崎県全体もありますけどもね、国が公表している輸出重点品目の中に入っていないということがおかしいと僕は思っているんです。何をしているんだと思っているから、これは申し上げているんです。せめて県がそういうことをおっしゃっているから、松浦市がリードして、松浦水産基地で輸出戦略の中にこれを入れて国に公表すると、申請するというぐらいのことをやっていただくように、課長、いっちょ取り組んでいただきたいというのが私の考え方ですね。
そこで、第２の質問、国産水産物の輸出実績を持ち、現在、世界に向けて輸出を実施している３社、松浦水産基地には世界に輸出をしている人が３社ぐらいおりますね。３社、４社おりますけども、松浦水産基地から輸出戦略についての意見と課題と協力を求めるようにさきの議会で私が提案いたしましたが、この件についてどのような対応をしましたか、お伺いをいたします。
50 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
議員からの御提案がありました３社につきましては、早速訪問をさせていただいております。
輸出を進めていく上で、やっぱり様々な課題があり、その課題を解決するためには、生産、流通、加工、販売など、関係者全員の協力が必要不可欠でありますので、この３社に限らず、市としましては、松浦魚市場の買受人の
事業者等も含めて、個別に意見交換等を行う予定としており、今後、どのような課題があるのか、問題点があるのかなど、把握に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
51 ◯ ８番（宮本啓史君）
冒頭にずっと申し上げましたけどね、多額の投資をして、松浦市の基幹産業である水産基地が伸びることはこの松浦市の発展にもつながるし、また、傘下の松浦市の養殖業を含めて、いろんな漁業が水産物を輸出することは集荷力にもつながるし、そういった面で、私は３月、６月も、そういう方たちを集めて、輸出戦略、そういうものを出してくださいよと。もうどのくらいになりますかね。そのぐらいのことは必死でやってもらって、議会に、開設者に提出してもらいたいということを重ねて私は申し上げておきます。よろしくお願いします。
そこで、さきに提案しました前回の提案で、養殖トラフグ魚の消費拡大、松浦市内の養殖トラフグ生産者の販売強化策として、日本人が一番多いアメリカのロサンゼルスで、トラフグのキャンペーンとか、そういうのをやったらどうかという御提案を申し上げました。
というのは、2004年から2005年にかけて、当時、松浦市の水揚げするサバが非常に価格が低迷していると、そういうことで輸出戦略を立てました。そのとき周りは大分反対というか、冷ややかでしたけども、これはやってみて成功しました。そのときは、対中国に向けてサバを輸出した。サバの輸出はその当時は大体年間6,000トンだったんです。日本のサバの漁獲量の平均は大体50万トン、そのうち6,000トンが輸出やった。今、50万トンのうち約20万トン近くを世界に輸出している。その牽引力となったのは、松浦が牽引力になった。そのときに実施したときは、試験的に中国に向けてやったんですね。中国のときには市場調査、中国に半年ぐらい行って、試験的に成功するだろうかという調査をやったわけです。
そこで、御提案ですけども、国には輸出促進補助金があります。そこで、例えば、ロサンゼルスなんかに調査団をつくって、可能性があるのか。私はトラフグだけじゃないと思うんです。なぜ私がトラフグをターゲットに挙げたかというのは、松浦市にトラフグが多いから挙げたけども、松浦のトラフグでもブリでもサバでも結構ですよ。松浦がそういうところでキャンペーンをやるような販売促進の調査を事前にやっていただきたいと、こういうことを御提案申し上げますけども、検討いただけますか。
52 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
議員から御提案がありました養殖トラフグのアメリカ輸出については、改めて県に確認をしました。残念ながら、前回の答弁で回答したとおり、現在、アメリカへの養殖トラフグの輸出は原則できないこととなっていますので、シンガポールなど、現行規制において輸出が可能な国への輸出をまずは推進するべきということでした。
市としましては、現在、西九州させぼ広域都市圏に係る佐世保市、新上五島町、佐々町等の３市３町と連携して進めている農水産物等特産品販路拡大事業において、西九州食財という戦略ブランドの中で、本市の養殖トラフグ、養殖サバ、養殖クルマエビなどを選定するなど、輸出の取組を推進しているところであり、今年度も台湾、シンガポールへの販路開拓を行う予定としております。
今後については、新型
コロナウイルス感染拡大防止の社会情勢を見極めながら、これらの取組を推進していくとともに、養殖トラフグに限らず、本市のブリやマダイを含めた全ての養殖魚について実績がある
事業者や関係機関等の御意見をお聞きしながら、議員が御提案するアメリカも含めて、引き続き輸出拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
53 ◯ ８番（宮本啓史君）
課長、小型サバを輸出するときは、県よりも県を引っ張っていったわけよ。松浦市が中心としてだった。松浦市がぐいっと引っ張っていって、松浦市があの小型サバを対中国で戦略を組んでやったときに、輸出に力を入れないかんなといって、その後に長崎県水産物海外普及協議会ができたんです。
だから、私が言うのは、松浦水産基地として輸出戦略を立てながら、むしろ県を引っ張っていくぐらいの気持ちでやるぐらいのＨＡＣＣＰ対応の施設ができたんです。そのくらいの牽引力になってもらいたいと思っておるんですよ。その覚悟も決めて輸出戦略を立ててもらいたいので、再度、私から申し上げますけれども、これだけの多額の投資をして、松浦市に迷惑かけちゃいかんと思っていますから、輸出戦略を開設者に、当事者である水産基地のエンマキ、魚市、そういうことを立てて提出してくださいと申し上げているんです。その点、最後に市長、答弁をお願いします。
54
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
今年３月末に完成しました松浦魚市場は、水産物の輸出拡大を担う水産流通基盤の整備を図ることを目的に、最先端の高度衛生化閉鎖型荷さばき施設への再整備として進めてきたところでございまして、４月から全面供用を開始いたしました。
市としましては、施設の再整備が目的ではなく、議員御指摘のとおり、この施設を最大限に活用し、松浦魚市場を中心とした新たな水産基地として発展していくことが目的でございまして、輸出拡大への取組をさらに推進していくことが必要と考えております。
一方で、トラフグをはじめとする養殖業は、本市の基幹産業である水産業を支える大変大きな柱であると認識しておりまして、国内においても養殖魚の消費拡大や知名度向上の取組など、国や県の水産施策と歩調を合わせながら、本市の養殖業の振興に積極的に取り組んでいるところでございますが、今後、国内の人口が減少し、市場が縮小する中、海外需要の増大に伴って、海外向け販路開拓の必要性を強く認識いたしております。そのため、昨年度に引き続き、長崎県への政策要望において、水産物の輸出・消費拡大対策に関して要望を行っているところでございます。
今後も松浦水産基地における水産物の輸出に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（降壇）
55 ◯ ８番（宮本啓史君）
重ねて市長に申し上げますけど、開設者として、私は再度申し上げますけど、松浦水産基地から輸出戦略の計画書を提出していただくように重ねて要望いたします。
それから、ペーパーがちょっとあったんですが、実はこのペーパーにあります新聞記事を見ますと、
コロナ、
コロナで大分落ち込んでいたんですけど、６月の水産物輸出統計ではかなり輸出も復活しておりまして、ブリフィレは冷凍が3.7倍の994トン、3.1倍の15億8,000万円、うち米国向けは4.1倍の820トン、3.6倍の13億2,400万円、生鮮のブリは61％の81トン、64％増の１億4,300万円と、アメリカは徐々に復活しているんです。だから、
コロナ、
コロナということを言い訳に、それはもう駄目だということじゃなくて、今から対策を練っていただくように重ねてお願いをします。
次に、国際貿易港、これは何回か質問しておるんですね。2017年12月と2018年３月ですね。この計画は、1990年に松浦市基本総合計画、国際貿易港の推進ということで、ずっと掲げておるんですね。これは松浦市も基本的にずっと掲げております。これは市民向けに掲げておったわけですが、そこで、このときに、松浦市は輸入も輸出も長崎県下で１位ですよということを質問いたしまして、さっきの松浦水産基地の輸出戦略にも絡むんですけども、この計画は火力発電所ができたときに、石炭を輸入するときに、今、石炭専用の輸入の港が松浦港なんです。国際貿易港は、松浦港と志佐湾を埋め立てて松浦国際貿易港、調川、全体を含んで、国際貿易港計画を松浦市は立てたと思うんです。そのときに見ますと、松浦港は松浦火力発電所の建設に伴い、昭和61年６月に地方港湾新御厨港と56条港湾黒潮港を含め誕生、昭和62年７月に港則法輸出適用港の指定を受けて、昭和62年11月に開港したと。それで、管轄は長崎税関佐世保支所管轄及び無線検疫対象港は長崎検疫所佐世保支所管轄の指定を受けている。いわゆる石炭専用の輸入港なんですね。あそこは無人検疫ですね。有人じゃないんですね。
私はこのとき一生懸命皆さんにお話をしたのは、調川港を含めて、志佐湾も含めて、調川全体を貿易港にしたいと、開港したいという御提案を申し上げた。そのときに、友広前市長も、松浦港はどこにも負けない実績があることを前面に打ち出して、今後、税関、検疫、出入国管理事務所のＣＩＱの政府の出入国機関が松浦市に設置されることを希望しますと答弁されている。
友田市長も国際貿易港としての必要性を根気強く訴え、調川港を含めて国際貿易港としてできないか、国や県などと協議をしていきたいと、こういう御答弁やったんですね。
それをしたとき担当課長は、星野課長やったかな、調川港の不開港を開港にするべく取り組んでいるが、１つの行政区に２つの貿易港を設けることは難しいと国の結論が出たと答弁されているんですね。これは国の答弁をうのみにしちゃいかんわけで、これをクリアせないかんですね。反論をちゃんとしてですね。国に申し入れないかん。この国の考え方に反論をせないかんですね。１つの行政区に２つの貿易港を設けることは難しいということでしたけども、１つの行政区に２つの貿易港を設けることは難しいとの意見は、要望した時期での国の正式な返事の文書は存在していないんでしょう。存在していないと思います。この文書は公式にもらっていないと思うんですよ。口頭だと思う。
現在の松浦港は無人検疫ですが、同じ行政区である調川の水産基地の水産物の輸出入に関しては取り扱っておらんですね。これは石炭専用なんですね。石炭専用の松浦港であり、１つの行政区に２つの貿易港があるという見解は当てはまらないと私は考えるんです。
例えば、松浦港、調川港で何か輸入したと、どこかから輸入したと。松浦港で検疫してもらえますか。してもらえない。石炭だけだと思う。恐らく松浦港に、調川港に魚を輸入する場合は、佐世保の検疫か伊万里の検疫でするんです。私も経験しております。じゃ、反論として、松浦港全体とすれば、今の松浦港は石炭専用検疫ですよと。調川と含めば輸出入全体ができますから、真ん中の志佐港も将来埋め立てる計画をしていますと、基本計画をね。
だから、今許可をしてくださいという審議をせないかんと思いますが、その点について理論武装をして、みんなで一致団結して国に陳情すると。そういう協議、例えば、松浦商工会議所、西九州港湾、九州電力、西日本魚市、エンマキ、松浦水産、三陽、新松浦漁協、そういう人たちとも話し合って、陳情するというような対策を練っていただきたいと思いますが、いかがですか。
56
◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
松浦港と調川港の統合ですけれども、これまでも議会でお答えしておりますように、国、県ともこれまでも随分協議を行ってきたという経緯がございます。
議員がおっしゃられるように、松浦市に関連します輸出入の実績、こういったものも訴えながら協議を行ってきたところなんですけれども、まだ結果といたしましては、現時点においては港湾統合が困難であるという見解のほうは変わっていないという状況でございます。
私どもといたしましては、整備された松浦魚市場の機能を十分に活用するためにも、ただいま議員がおっしゃられました輸出入に関わる関係者の方々を含めまして、物流や輸出入についての課題、それから、その課題解決に向けた手法について、まずは意見交換の場を設けさせていただければと考えておるところでございます。
57 ◯ ８番（宮本啓史君）
課長ね、世論を喚起していないんですよ。大陳情団をつくって、今の理論武装の一つで実績が多いと。例えば、国の実績主義でいけば、佐世保税関、長崎税関、今は松浦市で、石炭の場合は佐世保税関のアカウントになっているんです。調川の輸出はほとんど福岡のほうの税関、コンテナで行きます。松浦港の魚が全部、他の税関のアカウントになっている。そういうことを含めて関係者一同で陳情書を作るのか、そして、政府に陳情するのか、そういうことを新聞やマスコミに世論として実績主義で訴えるような政策をしてくださいと言っているんです。いかがですか。
58
◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
議員がおっしゃいますように、国の要望に耐え得るような理論武装をするためにも、まずは関係
事業者の方と意見交換をしながら、課題点等を十分に確認させていただきたいと考えております。
59 ◯ ８番（宮本啓史君）
それじゃ、関係者というけど、これは松浦市の将来に大事なことやもんね。大事なことよ。これは大きいですよ。だから、こういうメンバーで、関係者と集まって、そして協議をして、陳情行動を起こすか、要望書を作るか、そういったことについて御答弁お願いします。市長でいい。
60
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
確かに過去に旧松浦市として、この松浦国際貿易港構想というのも構築し、その考え方を示してきたというものはございます。
そして、その後、この取組を行っていく上で、先ほど申し上げたような課題があって、厳しいというのが現状でありまして、今後この構想をどうするのかということも、やはりしっかりとした議論が必要であろうと思います。この構想は、志佐川の沖を広範囲に埋め立ててやろうという計画でございました。また、その後、調川の現加工団地が埋め立てられ、市としては、新たな造成をやろうということでやっているわけでありまして、こういったものとの整合性というのも必要であろうと思います。
未来に向けてどうするのかという議論、このことをまずどうするのかというしっかりとした整理も今は必要ではないかと、このように考えているところでございます。（降壇）
61 ◯ ８番（宮本啓史君）
今、市長が言われることもあるけど、この計画書のメンバーはすごいですよ。そのことも含んで、志佐湾を埋め立てる計画をしてある。長崎県も入っている。メンバーを御覧になってよ。そういうことも予想されて、あの計画を立てたと僕は思っているんです。メンバーもすごいけん、そのときは予算についても、国の予算を取ってやっているわけでしょう。メンバーをちゃんと委員会をつくってですね。今の市長が言われたことも予想されて、つくっていると僕は思うんです。
そのことも含めて検討委員会をして、対策を練ってくれるようにお願いいたします。
次に、電力移出県等交付金についてお尋ねします。
この点については、私は議会に初当選してから７回質問をしているんですね。御案内のとおり、市民の皆様にも御理解されておるかも分かりませんけども、もともとこの電力移出県等交付金というのは、長崎県全体の火力発電所から電気をつくったものを他県に移出した場合、一定の計算の割合で県に入るんですね。だから、このお金はほとんど松浦火力発電所のおかげで県に入っているということだと私は考えております。これは長崎県も否定できないと思います。
そこでまず、この電力移出県等交付金が平成元年度から始まっています。平成元年度から令和２年度までに長崎県に交付されている累計額について年度別にお知らせ願います。──年度別じゃなくていいです。総合でいいです。どのくらいか。
62
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えいたします。
長崎県に交付される電力移出県等交付金につきまして確認しましたところ、令和２年度までに交付された額は累計で211億4,442万円とのことでございます。
以上です。
63 ◯ ８番（宮本啓史君）
211億円、大きいですね。211億円ですね。大きいです。もうほとんど松浦市が90％、松浦市のおかげで県に今まで211億円。
そこで、松浦市が現在まで交付を受けている額を平成25年度から年度別にお知らせ願います。
64
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えいたします。
平成25年度から令和２年度までに松浦市に交付された電力移出県等交付金について、年度別にお答えいたします。
平成25年度１億8,300万円、平成26年度は交付を受けておりません。平成27年度1,799万4,960円、平成28年度2,579万4,720円、平成29年度4,600万円、平成30年度988万2,000円、令和元年度3,327万3,900円、令和２年度4,706万2,950円、合計で３億6,300万8,530円でございます。
このほか、平成13年度に4,770万円、平成14年度に6,230万円が交付されておりますので、先ほどの金額と合わせて、合計４億7,300万8,530円の交付となっております。
65 ◯ ８番（宮本啓史君）
211億円のうち５億円ぐらいかな、大体５億円ぐらい入っているんですよね。少ないですね。
副市長も御存じですけど、これはもともと資源エネルギー庁で決めている内規には、火力発電所の立地された通勤１時間以内の地域に優先的に使うと書いてあるんですね。ということは、松浦火力発電所から通勤１時間以内の地域振興に大いに使ってくださいという精神でつくられた制度だそうです。これは資源エネルギー庁に行って確認をしました。そこで、我々は松浦市に少ないじゃないかと。松浦市のおかげでこれだけの金が今からも入る。未来永劫ずっと入ってくる。今211億円ですけど、今からも入っていく。
あるとき県に行きましてね、県の課長さんたちに、松浦市にもう少し下さいと。毎年６億円入っているなら、２億円くらい毎年いただけませんかという要望をしました。そうしたおかげで幾らか増えておりますね。今の交付金増えていますけども、そのときに田中愛国議長が、佐世保の工業団地にこの交付金から23億5,000万円いただきましたと、こうお礼の言葉があった。びっくりしました。皆さん、よく知っていただきたいと思います。そこで、松浦市は今この陳情書の中に、この交付金は最重要項目として、もっと松浦市に優先的に下さいという要望書を県に出しておられる。それはいいことだと思っております。
そこで、お尋ねします。
令和３年度は何項目お願いして、総額幾ら要望しておられますか。幾ら決定していますか、令和３年度。
66
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えいたします。
令和３年度はまだ結果が出ておりませんので、令和２年度の実績でお答えいたします。
令和２年度につきましては、６事業申請いたしましたが、そのうち２事業が新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を中止いたしております。
交付金の要望額は６事業合計で5,554万750円、実績額は４事業合計で4,706万2,950円となっております。
以上でございます。
67 ◯ ８番（宮本啓史君）
この場合、ちょっと課長にお尋ねしますけど、大体６事業で5,500万円ぐらい要望と言うけど、例えば、１億円ぐらい要望して6,000万円もらうというようなことはやっていないの。これは何か基準があるわけ。６事業で5,555万円と。今、県は毎年どの程度この枠をいただいていることになっているんですか。おたくたちはこの事業書をね、予算を取る場合ですよ、今６事業と。７事業か８事業あって、１億円要望したけど6,000万円になったとか、そんなことだったんですか。今、大体おおよそどのくらいの事業費を要望しているんですか。
68 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
この電力移出県等交付金ですけども、議員もおっしゃっているように、まず、エネ庁から県のほうに一括して入ります。基本的には県のほうで市と決めて、先ほどあった佐世保の工業団地に工業団地整備補助金として交付していると。財源は、この電力移出県等交付金なんですね。ですから、田中県議もそういう意味で、財源が電力移出県等交付金を使っているもんですから、お礼の言葉があったんだろうと思っております。
今お尋ねの松浦市が長崎県に対する要望について基準があるのかという話ですけども、特に基準はございません。ないんですけども、何年か前に、調川のニッチツ工業横を埋め立てるという市単独事業を計画した折に、私のほうが当時の産業労働部長のほうに、５年ぐらいかかるので、毎年この電力移出県等交付金を１億円ぐらい交付していただけませんかという事務レベルの折衝をした折に、当時の部長が、いや、１億円は無理。当時、５億円ぐらい長崎県のほうに入ってきていたんですね。ですから、そういうこともあって、その半分ぐらいは何とかやれるんじゃないかなというようなやり取りがあって、大体、今5,000万円を基準というか、目安に要望を行っていると、こういった類いです。明確なものはございません。（降壇）
69 ◯ ８番（宮本啓史君）
これを私がなぜ言ったかといいますと、佐世保の工業団地に23億5,000万円持っていかれた──持っていかれたと言ったら大変失礼ですけどね。佐世保にとってはいいけど、松浦の隣の市ですから、佐世保が発展してもらうことはいいことですけどもね、しかし、昨日、和田議員もいろんな松浦市の陸上の団地とかというお話も過疎対策でね。それから、調川の加工団地もありますけどね、財源措置としては、これを目安にいろんなことを、やっぱり佐世保に23億5,000万円も使っているんですから、うちも思い切って20億円くらいもらうようなことも考えて計画を立てるとかね、そういうことも目安で、私は今日
一般質問をした次第です。よろしくお願いします。
次に、道の駅・海のふるさと館周辺の再開発について、これは令和元年６月と令和２年９月と私は質問しております。このときには、市長の答弁ですけれども、
友田市長の答弁は、松浦の強みを生かし、個性とインパクトのある施策を展開するなど、さらに魅力を高めていく必要があると考えています。そのためには、集客施設の核となる海のふるさと館や周辺附帯施設等を活用し、滞在型観光やインバウンド分野を含め、付加価値を創出するための取組が必要と考えております。まずはこれまでの議論となってきた背後地の効果的な活用を含め、物産振興や交流人口の拡大を柱に、消費や旅行のニーズに対応できるよう、様々な角度から検討を進めていく必要があることから、まず、そのための課題を整理した上で、時期を見て、その意味も含めて、委員会も含めて検討したいという御答弁やったんですね。
いろんな答弁の中で、松浦海のふるさと館は、観光地の集積地の拠点としても、大体レジ通過が25万人で、入場者が年間大体50万人と試算されていますけどもね、松浦市でなくてはならない拠点になったという松浦市の御認識もあられると思いますけども、そこで、
友田市長が委員会の設置を含めて検討したいという中で、御案内のとおり、松浦物産株式会社は、新松浦漁協、日本遠洋旋網漁業協同組合、西日本魚市、松浦商工会議所、まつうら観光物産協会、農協、そうそうたるメンバーが入っておるわけですね。
そこで、御提案ですけれども、コンサルタントを幾らか入れていただいて、そして、再整備で絵を描いて市に提案するというようなことも、あまりコンサルタントに多額のお金を払って検討してももったいないと思いますので、コンサルタントを入れて、松浦物産株式会社の取締役会の中からメンバーを選ぶのかどうか、そういうことも含めて御提案を申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
70
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）
お答えいたします。
道の駅海のふるさと館は、平成17年に松浦物産株式会社が指定管理者となり、今年で17年を迎え、これまで民間
事業者としての発想を生かしながら、本市の重要な観光物産の処点として地域の
活性化を図っていただいております。
道の駅海のふるさと館周辺の活用策につきましては、県を通して、インバウンド対策など、地域の
活性化につながる事業の紹介があっておりましたが、
コロナ禍の状況から具体的な進展が見られていない状況です。
そのような状況も踏まえ、また、来年の秋に予定されているＩＲ区域整備計画の認定の動向も見据えた上で、背後地の効果的な活用策についても検討してまいりたいと考えております。
そのような具体的な段階になった折には、知識経験を有する方々で構成する委員会の設置を検討してまいりたいと考えておりますし、また、その中には議員御提案のような有識者の方々も含まれる必要があるのではないかと考えております。
以上です。
71 ◯ ８番（宮本啓史君）
松浦海のふるさと館は、当時、吉山元市長が御提案なさって、指定管理者制度で水産庁の補助事業でいただいて、その当時は絶対成功しないという評判やったんですけれども、おかげさまで順調な歩みを続けておりますけども、今、課長がおっしゃったように、多額の費用はコンサルタントにかける必要はありません。専門家は有識者がいっぱいおりますので、そういうことも含めて、ぜひ早急に前向きに検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、鷹島－肥前町間の水害による通行止めの復旧について、８月11日からの豪雨によって、鷹島町民、また、周辺の方々が通行止めで非常に不便をしていると。その現在の進捗状況についてお知らせください。
72 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
佐賀県道星賀港線における道路施設への被害について、佐賀県唐津土木事務所に確認しましたところ、車道センターライン付近に亀裂と段差が確認され、道路下の擁壁にも亀裂やずれが生じている状況とお聞きしております。
さらに、道下の農作業道路にも亀裂や段差が確認されているなど、地滑りの兆候が見られるとのことから、被災直後より専門のコンサルタントと共に現地調査や観測システムの設置などを行いながら、全容把握に努められております。
あわせて、最短ルートでの迂回が可能となるよう、仮設となる迂回道路の整備について検討が行われた結果、被災箇所の道路隣接地において整備可能と判断され、関係地権者にも承諾を得たことから、現在、迂回道路建設に着手されている状況でございます。
なお、建設中の迂回道路は、車両１台の通行を想定した幅員となるため、片側交互通行規制となるとのことでございます。
現時点では迂回道路の完成時期は未定であるとのことですが、唐津土木事務所からは、通行止めにより関係する皆さんに大変な御不便をおかけしている状況であるため、隣接地の地権者をはじめとする地元の皆様、施工を担う唐津建設業協会及び唐津市の御協力をいただきながら、一日でも早く通行いただけるよう、懸命に工事を進めていると伺っている状況でございます。
また、今後の復旧工事の予定につきましては、現在、被害規模の調査中であり、現時点ではお示しすることができない状況であるとのことでございます。
今後、何らかの進展があった場合には、長崎県を通じて松浦市へ情報提供をいただくようにしておりますので、情報が入り次第、鷹島区長会等を通じ、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
73 ◯ ８番（宮本啓史君）
御苦労さまです。佐賀県ですから、長崎県のほうで強力にというようなことはあれしませんけど、市長も大分動かれたんでしょう。
今の迂回路ですけども、今10分か15分ぐらいかかっているんでしょう。この迂回路はいつまでできるか、早急にお願いしたいんですけど、大体どのくらいの短縮になるんですか。
74 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
今現在、迂回をしている道路は約６キロほど、かなり急勾配な道路を、急カーブの連続している道路を一旦海まで下りていただいて、また上ってくるというような、かなり御不便をかけている、負担をかけている迂回路になっております。
これを佐賀県の唐津土木事務所のほうでは、今被災している道路の横に、新たな１車線の道路ではありますけれども、被災している道路の脇に構築をして、最短で迂回をさせるという計画で今進められているところでございます。
75 ◯ ８番（宮本啓史君）
ひとつよろしく頑張っていただきたいと思います。
最後に、モンゴル国との交流事業について。
これは前の市長のときから度々質問しているんですけども、鷹島が合併する前、鷹島は姉妹都市ですかね、結んでおったんですけども、合併してから中断していると。前の市長も一生懸命やりたいとおっしゃっているし、また、
友田市長もモンゴル国ホジルト市との交流事業については再開したいと話をしておられる。
そこで、今の進捗状況についてお尋ねします。
76
◯ 政策企画課長（
星野真嗣君）
現在までの取組について御説明をさせていただきます。
令和２年、昨年12月16日に、静岡県地域外交課の呼びかけによりまして、モンゴル国との交流があります17自治体、また、オブザーバーといたしまして、日本の外務省、駐日モンゴル大使館が加わりまして、オンラインによる情報交換会を開催されております。その交換会に本市の担当職員も参加をいたしております。
また、市長のほうから指示を受けまして、モンゴルと交流を行っている複数の自治体の交流状況について、聞き取り調査等を実施いたしました。
そのほか、駐日モンゴル大使館より、モンゴル国の博物館に、鷹島海底遺跡から出土した遺物のレプリカを展示したいという相談を受けまして、文化財課と共に対応をいたしております。
また、一番新しい動きといたしましては、ホジルト市との交流再開につきまして、８月27日に一般社団法人自治体国際化協会交流支援部交流親善課、ここを通じまして、モンゴル国ウブルハンガイ県ホジルト郡議会会長から、姉妹都市提携復活の件ということでメールをいただきましたので、９月２日に駐日モンゴル国大使館に照会を行っているところでございます。
77 ◯ ８番（宮本啓史君）
これは何回も何回もやりますような、こんなに長くなるとは私も思わなかったんですね。
私は担当も１か月か１週間ぐらい東京に滞在して、ただ行ってお話しするんじゃなくて、そういう交渉ばやるようなこともしてもらわないと、何回も何回もこういうことでは駄目じゃないかと思うんです。
それから、議員にも民間外交をお願いしますとか、議員にも協力をお願いしますとか、それと状況が違ってきたと思うんですね、今さっきいろんな問題がね。文化財課の事業について関心を寄せてきたということでね。元寇の遺跡でいかりも揚げる、それから、元寇の船も揚げる、いろんなことをするから、モンゴルとしても非常に注目を浴びるんじゃないかと。そして、観光にも結びつくんじゃないかと思っておるので、そこは市長、この点について、ひとつ決意をお願いします。
78
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
これまで、このモンゴル国ホジルトとの交流を再開したいということで、様々な取組を行ってまいりました。駐日モンゴル大使等にもお会いをし、何とか再開をしたいということをお伝えする中で、昨年12月以降、具体的な動きが少しずつ出てまいりまして、先ほど課長が答弁申し上げましたとおり、具体的にホジルト郡の郡議会議長という方から交流再開をできないかということでのメールが届いているわけであります。
その中身について、まずはやはりモンゴル大使館と十分やり取りをして、今後どのような交流ができるのか、ここは十分協議をしなければならないと思っておりますので、今その文書を直接、これがどうしましょうかということで、モンゴル大使館のほうに照会をしている状況でございますので、その回答を踏まえながら、今後、具体的な交流促進、交流再開、どのようなことができるのか、しっかり協議をしていきたいと思いますし、具体的にこういうふうなメールが来たということは、これまで全く手つかずというか、なかなかモンゴル大使館にお願いしても具体的なホジルトとの交流再開に結びつけられなかったということからすると、大きな進展であると考えておりますので、この状況はちゃんと捉えながら、今後の対応を考えてまいりたいと思います。（降壇）
79 ◯ ８番（宮本啓史君）
メールをいただいたということですけど、そのメールの方に、今の文化財課の元寇ですか、そういうこっちの日本が取り組んでいるようなこともメールで送ったりして、関心を寄せてくれると思うんですよね。そういうことで、また観光政策にもつながると思うんですけれども、我々議会としても、モンゴル村の開村もあるし、モンゴルとの交流事業も積極的にこれと連携してやっていくように、市長、ぜひ先頭に立ってお願いしたいと思います。
これで本日の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
（宮本議員
一般質問席 降壇）
80
◯ 議長（
久枝邦彦君）
以上をもちまして宮本議員の
一般質問を終結いたします。
次に、市長提出案件の追加上程・説明・質疑・主管委員会付託を行います。
日程第２ 議案第90号 令和３年度松浦市一
般会計補正予算（第８号）
及び
日程第３ 議案第91号 令和３年度松浦市工
業団地造成事業特別会計補正予算
（第２号）
の２件を議題として、理事者の説明を求めます。
81 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）（登壇）
議案第90号「令和３年度松浦市一般会計補正予算（第８号）」について御説明いたします。
令和３年度松浦市の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによるものでございます。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億1,147万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ192億2,035万7,000円とするものでございます。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
（地方債の補正）
第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によるものでございます。
今回の補正につきましては、８月11日から８月26日の豪雨及び秋雨前線豪雨により発生した災害の復旧のため、公共土木施設の災害復旧工事費のほか、県営自然災害防止事業の負担金や工業団地造成事業特別会計への繰出金などを計上するものであります。
次のページ以降に関係書類を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。（降壇）
82
◯ 地域経済活性課長（
山口玲子君）（登壇）
議案第91号「令和３年度松浦市工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明いたします。
令和３年度松浦市の工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,600万円を追加し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ１億2,608万7,000円とするものでございます。
第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
次のページをお願いします。
第１表 歳入歳出予算補正。
歳入でございます。１款．繰入金に2,600万円を追加し、歳入の合計を１億2,608万7,000円とするものでございます。
歳出でございます。２款．内陸型工業団地整備事業費に2,600万円を追加し、歳出の合計を１億2,608万7,000円とするものでございます。
今回の補正は、８月の豪雨により被災した東部工業団地のり面の復旧工事に係る費用につきまして、予算の補正をお願いするものでございます。
次ページ以降に事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。（降壇）
83
◯ 議長（
久枝邦彦君）
理事者の説明が終わりました。
これより議案質疑に入りますが、質疑に当たっては簡潔明瞭に、また、議題以外の問題、あるいは賛成、反対を表明するなど自己の意見は避けていただき、議事進行に御協力をお願いいたします。
それではまず、日程第２．議案第90号「令和３年度松浦市一般会計補正予算（第８号）」について質疑を行います。ありませんか。──なければ、次に、日程第３．議案第91号「令和３年度松浦市工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）」について質疑を行います。ありませんか。──なければ、以上で質疑をとどめます。
これより市長提出案件の主管委員会付託を行います。
日程第２．議案第90号及び日程第３．議案第91号をお手元に配付いたしております委員会付託一覧表のとおり、それぞれの所管委員会へ審査を付託いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後０時19分 散会
───────── ◇ ─────────
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